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企業の保険~日々のコンサルティングから~
企業保険を中心に、保険の役割や必要性などを再発見できる情報を取り上げてゆきます。 保険代理店 インスイレヴン株式会社より発信します。
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経営者個人を取り巻く訴状リスク
経営者個人に対する訴訟リスクとして、株主代表訴訟が多く知られていますが、日本の企業の96%(中小企業庁統計)が同族企業と言われていますので、自社は、株主代表訴訟を受けるリスクも無いとお考えの経営者の方が多いかと存じます。

しかし、企業経営者(役員)は、会社とは委任関係(会社法330条)にあり、善管注意義務(民法644条)、忠実義務(会社法355条)などがあり、個人としての責任を負わなければならないケースが考えられます。
また、第三者に対しても、任務懈怠(ケタイ)責任(会社法429条)により、役員がその職務に悪意または重大な過失が有ったときは、それによって第三者に損害が生じた場合には、賠償する責任があると明記されています。

これらの責任によって、長年貯めた老後資金を賠償金の支払にために失うリスクもあり、時効が10年ですので、退任後、あるいは役員本人が死後に財産を相続した子孫に損害賠償がおよぶケースも実際に発生しています。

経営者個人を取り巻く訴訟の一例としては
・従業員不正:従業員が起こした不詳事の責任から、取締役全員に12億円の損害賠償事例
・不当解雇:食中毒は発生し会社が廃業となり、解雇された従業員は代表取締役の任務懈怠責任を追及し6,000万円の損害賠償認定
・セクハラ、パワハラ:上司のパワハラにより急性うつ病により自殺したケース。社長個人にも約3000万円の損害賠償認定。
等々

また株主代表訴訟は多くが新聞等で報道されています。

現在AIU損害保険会社では、このような経営者個人を取り巻くリスクに対応する保険が販売されており、多くの契約が取り交わされています。
(2015.8.11sawano)

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火災保険で補償する‘不測かつ突発的事故’とは
昨今の火災保険は、建物・家財・設備什器などの財物を総合的に補償する内容となっています。そのため保険商品名も、‘ホームライフ総合保険’‘住まいの保険’‘企業財産保険’などの名称がつけられています。

補償するリスクは一般的には下記のものです(この中から補償を選びます)。
①火災、落雷、破裂・爆発
②暴風雨・風災・ひょう災・雪災
③水災(雨による洪水や土砂崩れによる損害を指します)
④物体の落下、飛来、衝突、労働争議にともなう破壊行為
⑤給排水設備に生じた事故や他戸室からの事故にともなう水漏れによる損害
⑥盗難
⑦不測かつ突発的事故
その他に、電気的機械的事故を補償する契約もあります。

この中で ①~⑥に該当しない‘⑦不測かつ突発的事故’が具体的にどのような事例が対象になるかの質問を多くいただきますので事例の一部をまとめました。

<建物に対する損害の事例>
・落書きされた。
・気温の寒暖差により窓ガラスが割れた。
・家財搬入や搬出時や移動中、床・壁やガラスを傷つけた。
・不測かつ突発的事故と認定できる雨漏り。          等々

<家財に対する損害の事例>
・テレビを移動中、落として壊した。
・不測かつ突発的事故と認定できる雨漏りにより損害。     等々

リスクを想定できない事案でも、‘不測かつ突発的事故’と認定された場合に保険支払対象となります(お支払できない事項に該当する場合は対象外)。
僅かな追加保険料で補償できる範囲が拡大しますので、おすすめしています。

※上記はあくまで参考事例とてあげたものです。
個別の事故は、各保険会社の保険約款によって、有責・無責は判断されます。
保険加入は各保険会社、代理店に確認のうえご契約ください。
(2014.8.27sawano)



4月から消費税がアップしました。
4月1日から消費税が5%から8%となり生活への影響も懸念されています。
また、各企業も消費の冷え込みを挽回すべくそれぞれを工夫をされてる様子が報道されています。

保険料についての課税についてのお問い合わせいただくことも多いのですか、保険料(生命保険料、損害保険料とも)は、医療費などとともに、消費税の非課税商品となっております。
ですから、今回の消費税アップにともなっての保険料アップはありません。

なお今後、消費税増税分の保険金の支払い増も想定されていますので、保険料率の見直しも予想されています。
(2014.4.4 sawano)



「保険金が使える」という住宅修理トラブル急増
日本損害保険協会より、「保険金が使える」という住宅修理トラブル増加の警告が発せられました。

協会発表のデータでは
■トラブル件数
 2010年:102件
 2011年:252件
 2012件:520件
■勧誘方法
 訪問販売:79.5%
 電話勧誘:14.7%
 通信販売:5.8%
■相談者の年齢
 70歳以上:34.6%
 60歳代 :27.1%
 50歳代 :19.0%
 40歳代 :11.5%
 その他 : 7.9%

訪問販売で、60~70歳代の方のトラブルが増えていることがデータからも読み取れます。

【手口】
台風、暴風、ひょう、雪災など自然災害による住宅の損害については多くの場合、加入している火災保険等で補償されます。
しかし、老朽化や自然劣化による補修なども「台風のせいにして、保険金を請求しましょう」などと嘘の理由で請求をすすめ、強引な契約を勧めるものです。
そして、保険金が支払われないと判り、キャンセルを申し出るとキャンセル料50%などと言って請求してきたりするようです。
【対策】
このような勧誘をされた場合は、必ず契約前に損害保険会社や取扱代理店にご相談ください。
またトラブルになった場合でも、国民生活センターや消費者生活センターで相談を受け付けています。
いかと存じます。

くれぐれもご注意ください。
(2013.9.20sawano)

竜巻や洪水の保険
昨今の竜巻など、日本で起きるとは予想されていない方も多いのでなないかと思います。
弊社のお客様でも、埼玉県春日部市の在中の方のご自宅が軽度ですが被害を受けられました。
また台風18号では、京都の観光地嵐山の被害はじめ各地で大きな被害をもたらしました。
被害を受けれらた方々には、心より早い復旧を祈念申し上げます。

弊社にも、竜巻や洪水の被害に対して保険適用の問い合わせが寄せられています。
火災保険(火災保険は火災補償だけではありません)や住宅や店舗用保険の概要をご説明すると、
・竜巻は、「風災・ひょう災・雪災」の補償の範疇に入りますので、これらの補償がついている火災保険では、補償されます。
「風災・ひょう災・雪災」は多くの火災保険等で基本的補償になっていますので、火災保険を建物や家財、設備什器、商品などに付帯されている場合は補償されますが、一度ご契約内容をご確認ください。

・洪水は、「水災」補償が付帯してある火災保険での補償です。
多くの火災保険では、床上浸水や地盤面から45㎝以上の被害に対しての補償となっています。このような条件の付かない保険もあります。また、「水災」補償は、付帯が任意です。
補償を付帯されているかどうか、支払条件など、一度ご契約内容をご確認いただくのがよいかと存じます。

弊社でも見直し提案を行っております。お声かけください。
また、業務用物件でも地震補償が付帯できます。
(2013.9.20sawano)



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