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企業の保険~日々のコンサルティングから~
企業保険を中心に、保険の役割や必要性などを再発見できる情報を取り上げてゆきます。 保険代理店 インスイレヴン株式会社より発信します。
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猛暑日が続いています。特に建設業の方、熱射病・日射病でも補償する保険にご加入ですか。
梅雨明けと同時に、毎日35度を超す猛暑日が続いています。

ところで猛暑日といいますと熱中症(熱射病・日射病等々)によって病院に運ばれる方が多く発生しマスコミでも話題となります。
この熱中症は、保険では補償されるのでしょうか。

仕事中の災害を補償するために加入する会社で契約する『傷害保険』などでは、通常、ケガを補償しますので、このような熱射病・日射病を補償しません。
ところが、保険商品によって、特約によって『熱射病・日射病』による入院・通院を補償するタイプの保険も販売されています。
特に工事現場など外での仕事が中心なる建設業などの業種では、この『熱射病・日射病』を補償する保険かどうかは重要なポイントではないかと思っています。
私は、このタイプの保険をご提案しています。

一般の生命保険や医療保険では、熱射病・日射病で死亡された場合、入院されたり手術が必要になった場合、補償されますのでご安心を。
(2010.7.21 sawano)


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会社での役員・従業員の病気時の補償補助が増加
これまでも大企業では、役員・従業員の病気補償補助は行われてきましたが、中小企業では一部役員に限定したり、利益のでている会社が、福利厚生と税金対策を兼ねた思いにて限定的におこなわれてきました。

中小企業では、まずは、利益確保が優先されることと、従業員の出入りが多く、また加入手続きの個別に告知書や健康診断などが必要になり、補償への思いはあっても手続きの面倒さ・継続性の不確実さなどから、どうしても後回しになっていたきらいがあったと思われます。

ところが、AIU保険会社で発売している、会社向けのメディカル保険が、最近契約数を上げているようです。
この理由は、加入者の個別面談不要(告知確認不要)、氏名の明記不要(役員・従業員であることが確認できれば自動的加入)で、従業員の出入りの管理不要で包括加入で、これまで加入の障害となっていた点をきる点を改善したことが大きいようです。掛金も割安の設定です。

また、実際に病気になると、‘どこの病院のどの先生から治療をうければ良いのかが本当に不安になってきます。情報が交錯し、インターネットなどで調べても、なかなか判断がつかないことが多くあります(これは体験者の多くの実感)。
これに対しても、AIUの保険にはセカンドオピニオンサービス(専門医の紹介サービス)が付いており、これも加入を促進している要因のようです。

さらに、昨今 ‘うつ’を訴える方が増えて、自殺と労務環境との関係を問われるケースも多くなっております。これに対しても、メンタルヘルスケアサービスを行う会社と提携し、社外に相談機関を提供できる点が好感を呼んでいます。

会社の経営も、この困難な時代に、これまで以上に「人」を大切にすることが認識されていることの表れかとも思われます。
保険も保険金を支払うだけの機能から、付帯サービスの充実へと進んでおり、保険も日進月歩していることを感じられます。


会社は、従業員の方の病気死亡保障も用意する必要があるのか
前回は、従業員の方の病気入院の補償について考えてみました。
安心感ある労働環境を整えるうえで重要であると記載させていただきました。

さらに、病気死亡保障も会社に必要でしょうか?

多くの企業では、労災事故については、政府労災での不足分を補うため、上乗せの死亡保障を付けています。
でも、病気死亡は本人に自己管理の問題として、そこまで上乗せ補償をするところは未だ少数です。

しかし、過労死問題や、仕事のストレスが間接的に病気死亡の原因であったと遺族の方が考えることもあります。過労死が労災認定されるケースもありますが、多くの場合は仕事との因果関係を結びつけるのが困難であることが多いと社会保険労務士などの方から聞きます。

そのため、会社と従業員遺族の方の紛争になったり、大きなシコリが残ったりすることもあるようです。そのような会社のリスク管理面や、また福利厚生面の両面から、病気死亡保障につきましても、会社で準備されることが望ましいと思われます。

会社は、株主のものであり、役員のものであり、また従業員とその家族のものでもあると思います。
補償は付けたいが経済的に付けられないケースもあろうかと思いますが、このコストも考慮されることが企業発展の一助になると思いますが如何でしょうか。



会社は、従業員の病気の入院保障も用意する必要性があるか
初めまして
本日より、ブログデビューをいたします。

本日は、「会社は、従業員の病気の入院保障も用意する必要性があるか」を考えてみたいと思います。
‘仕事中のケガは会社の責任もある場合も有ろうが、病気は、個人の自己管理や特性によって発病するものなので、会社は責任を負わなくてよい’とおっしゃる経営者の方も多くいらっしゃいます。
ところが、健康保険組合のある一般に大きな企業では、病気の治療費の自己負担額を減らす給付をしたり、休業補償の上乗せをしたりの福利厚生を充実させています。また専門のカウンセラーを置いているところも多くあります。それによって社員・従業員が安心して働ける環境を整えることがモチベーション向上にも大事であると考えられています。

そのため、一般の社会保険(健康保険)加入の会社でも、病気入院時など一定の給付や治療費や差額ベッド代を補償することによって、安心感を与えようという企業が増えています。また、小規模で国民健康保険だけの企業では、健康保険の傷病手当金などの給付も
ありませんのでさらに、別途の補償を考える必要があります。

実際の手当には、生命保険会社各種の医療保険などもありますが、AIU保険会社では、包括的に、役員・従業員全員(無記名)の病気入院や、入院治療費などを補償するうってつけの保険を発売しています。


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