企業の保険~日々のコンサルティングから~
企業保険を中心に、保険の役割や必要性などを再発見できる情報を取り上げてゆきます。 保険代理店 インスイレヴン株式会社より発信します。
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火災保険で補償する‘不測かつ突発的事故’とは
昨今の火災保険は、建物・家財・設備什器などの財物を総合的に補償する内容となっています。そのため保険商品名も、‘ホームライフ総合保険’‘住まいの保険’‘企業財産保険’などの名称がつけられています。

補償するリスクは一般的には下記のものです(この中から補償を選びます)。
①火災、落雷、破裂・爆発
②暴風雨・風災・ひょう災・雪災
③水災(雨による洪水や土砂崩れによる損害を指します)
④物体の落下、飛来、衝突、労働争議にともなう破壊行為
⑤給排水設備に生じた事故や他戸室からの事故にともなう水漏れによる損害
⑥盗難
⑦不測かつ突発的事故
その他に、電気的機械的事故を補償する契約もあります。

この中で ①~⑥に該当しない‘⑦不測かつ突発的事故’が具体的にどのような事例が対象になるかの質問を多くいただきますので事例の一部をまとめました。

<建物に対する損害の事例>
・落書きされた。
・気温の寒暖差により窓ガラスが割れた。
・家財搬入や搬出時や移動中、床・壁やガラスを傷つけた。
・不測かつ突発的事故と認定できる雨漏り。          等々

<家財に対する損害の事例>
・テレビを移動中、落として壊した。
・不測かつ突発的事故と認定できる雨漏りにより損害。     等々

リスクを想定できない事案でも、‘不測かつ突発的事故’と認定された場合に保険支払対象となります(お支払できない事項に該当する場合は対象外)。
僅かな追加保険料で補償できる範囲が拡大しますので、おすすめしています。

※上記はあくまで参考事例とてあげたものです。
個別の事故は、各保険会社の保険約款によって、有責・無責は判断されます。
保険加入は各保険会社、代理店に確認のうえご契約ください。
(2014.8.27sawano)



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「保険金が使える」という住宅修理トラブル急増
日本損害保険協会より、「保険金が使える」という住宅修理トラブル増加の警告が発せられました。

協会発表のデータでは
■トラブル件数
 2010年:102件
 2011年:252件
 2012件:520件
■勧誘方法
 訪問販売:79.5%
 電話勧誘:14.7%
 通信販売:5.8%
■相談者の年齢
 70歳以上:34.6%
 60歳代 :27.1%
 50歳代 :19.0%
 40歳代 :11.5%
 その他 : 7.9%

訪問販売で、60~70歳代の方のトラブルが増えていることがデータからも読み取れます。

【手口】
台風、暴風、ひょう、雪災など自然災害による住宅の損害については多くの場合、加入している火災保険等で補償されます。
しかし、老朽化や自然劣化による補修なども「台風のせいにして、保険金を請求しましょう」などと嘘の理由で請求をすすめ、強引な契約を勧めるものです。
そして、保険金が支払われないと判り、キャンセルを申し出るとキャンセル料50%などと言って請求してきたりするようです。
【対策】
このような勧誘をされた場合は、必ず契約前に損害保険会社や取扱代理店にご相談ください。
またトラブルになった場合でも、国民生活センターや消費者生活センターで相談を受け付けています。
いかと存じます。

くれぐれもご注意ください。
(2013.9.20sawano)

竜巻や洪水の保険
昨今の竜巻など、日本で起きるとは予想されていない方も多いのでなないかと思います。
弊社のお客様でも、埼玉県春日部市の在中の方のご自宅が軽度ですが被害を受けられました。
また台風18号では、京都の観光地嵐山の被害はじめ各地で大きな被害をもたらしました。
被害を受けれらた方々には、心より早い復旧を祈念申し上げます。

弊社にも、竜巻や洪水の被害に対して保険適用の問い合わせが寄せられています。
火災保険(火災保険は火災補償だけではありません)や住宅や店舗用保険の概要をご説明すると、
・竜巻は、「風災・ひょう災・雪災」の補償の範疇に入りますので、これらの補償がついている火災保険では、補償されます。
「風災・ひょう災・雪災」は多くの火災保険等で基本的補償になっていますので、火災保険を建物や家財、設備什器、商品などに付帯されている場合は補償されますが、一度ご契約内容をご確認ください。

・洪水は、「水災」補償が付帯してある火災保険での補償です。
多くの火災保険では、床上浸水や地盤面から45㎝以上の被害に対しての補償となっています。このような条件の付かない保険もあります。また、「水災」補償は、付帯が任意です。
補償を付帯されているかどうか、支払条件など、一度ご契約内容をご確認いただくのがよいかと存じます。

弊社でも見直し提案を行っております。お声かけください。
また、業務用物件でも地震補償が付帯できます。
(2013.9.20sawano)

火災保険設定のため建物評価サービスを実施しています
建物の価額は年々変化していきます。
建築から年月が経ったり、改築等があると、新築時価格と現在の再築価格とが大きく隔たってしまいます。
折角つけた火災保険では、再築ができなったり、修理費分の保険金がお支払できない事態も起こりえます。
そのような事態を避けるため、正しい保険金額設定のためのサービスを行っています。

適正な設定が火災保険では大変重要です。
喜ばれています。

さらに、工場や作業場などで、火災発生危険、火災拡大危険、類焼、延焼危険、避難防災管理などで、当事者では見落としがちな危険について洗い出しサービスも保険会社のコンサルティング部とのタイアップで実施できます。

ご希望の場合はお申し付けください。
(2013.3.30 sawano)

失火法と類焼損害補償特約
ご存じの方多いと思いますが、日本には「失火ノ責任ニ関スル法律」(明治32年3月8日制定)があり、過失により失火した場合には、損害賠償責任を問わないこととなっています。

条文は下記になります(現代文に変更)
『民法第709条の規定は、失火の場合には適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときは、この限りでない』
つまり、民法第709条の不法行為責任(他人に損害を与えた場合には、その損害を補償しなければならない)を過失による失火の場合は、免責にするとのことです。但し故意また重過失があれば、損害賠償責任は負うとされます。

これによって、火災で被害を受けた場合は、自力で復旧しなければならないこととなり、火災保険が普及することとなったのです。

ところが、数年前から、損害保険会社は、火災保険に「類焼損害補償特約」を発売するようになっています。
これは、故意以外の原因で火元になって「隣近所の居住用建物・家財」に損害を与えた場合に、被害者の損害を総額1億円限度に補償するものです(ただし被害者自身の加入していた火災保険があれば、その火災保険による補償に不足が有る場合には、その不足額の補償)。

この「類焼損害補償特約」は、「失火ノ責任ニ関スル法律」が有るので、付帯する必要が無いと思われますが、実際にはニーズが多くて発売されたものです。

現実的に事故が発生すると、隣近所の方が火災保険に未加入であったり、過入金額が不足していたりすることも多くあります。
「失火ノ責任ニ関スル法律」が有るので補償は全く必要ない、火災保険を付帯しなかった方が悪いとして、補償を断ることもできます。
しかし、隣近所とし長く近所付き合いをしていくための対策として、この保険のニーズが生まれています。保険料も年間1000円強です。
補償を断ったため居づらくなって引越されたケースや、自分の火災保険金を近所の補償のために使ったなどの事例も聞いています。
道義的負担も大きなものを感じます。

類焼被害の実例を経験しましたので、この保険をお客様にお勧めをしています。
(2012.9.1 sawano)



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