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企業の保険~日々のコンサルティングから~
企業保険を中心に、保険の役割や必要性などを再発見できる情報を取り上げてゆきます。 保険代理店 インスイレヴン株式会社より発信します。
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東日本大震災の地震保険支払額1兆2241億円…4月2日時点
日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が4月2日時点で、1兆2241億円になったと発表した。

支払件数は77万1403件。都道県別の支払状況は、宮城県が5576億円(支払件数26万0493件)と最も多く、全体の45.6%を占める。次いで福島県の1563億円(同7万7315件)、茨城県の1522億円(同10万6700件)の順。

4月2日までに地震保険に関する調査の依頼や契約内容の問い合わせなどを受け付けた件数は88万5188件。このうち実際に保険金が支払われたものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は87万7879件で、99.2%が対応を終えたことのこと。

(2012.4.17 sawano)

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工場店舗など事業用資産への地震保険 新規引受け再開
2011年3月11日の東日本大震災以来、工場店舗など事業用資産への地震保険引受けがどの損害保険会社でも中断していましたが、現在は一部保険会社で新規契約を再開しています。

住居用建物の地震保険加入率は、住民基本台帳に基づく世帯数では、20%前後と3月の新聞報道でなされていました。(損害保険会社の火災保険加入者では2009年統計では約45%の地震保険加入率。※現在の加入率はもっとアップしています。)

ところが、工場店舗など事業用資産への地震保険加入率は、正確な統計がありませんが数%と思われます。その理由は、住居用物件のような地震保険の政府保障がありませんので、民間の保険会社により全てのリスクを引き受けなければなりませんので、引受枠が小さいため多くの保険会社で積極的に販売してこなかった為と、保険料の高さによるものです。
そのことが、企業の早期の復旧を阻害している要因でもあろうと思われます。

現在は、3月の大震災以来、引受けを中断していた工場店舗など事業用資産への地震保険引受けが一部保険会社で再開されています。

大震災の場合には、企業が早く復旧し雇用を回復させることが、地域の早い復旧につながると思います。
お問合せいただければ、試算をご提示させていただきます。
(2011.9.1 sawano)


 各種保険の地震・噴火・津波による損害補償の違い
平成23年3月の東日本大地震をうけて、自動車の車両保険や事業所用の建物設備には地震補償がほとんどないことがマスコミで報道されました。

そこで、保険の種類によって、地震・噴火・津波による補償はどのようになっているのか整理してみました。

住居部分の含む建物・家財 ⇒ 地震保険で補償。全国平均で、対住基台帳では30%前後か、損保火災保険付帯者では約45~50%の付帯(損害保険料率算出機構資料より)
事業用建物・設備・製品商品、自動車の車両保険、自動車の搭乗者傷害保険 ⇒ 特約で補償。保険会社の引き受け枠が狭く、ほとんど案内されておらず。ごく一部のみ付帯
各種傷害保険・労災上乗せ補償 ⇒ 特約で補償。任意加入のため、契約者毎異なる。付帯率は少数か。
生命保険・医療保険 ⇒ 自動付帯。全件補償
生命保険の災害特約・傷害特約 ⇒ 自動付帯。全件補償(大規模災害では減額可能性あり)

住居部分の含む建物・家財には、政府補償のある地震保険で、火災保険の50%までの付帯(かつ、建物5000万円、家財1000万円)までの補償ができますが、他の損害保険では、現状では保険会社の責任において、お引き受けするしかできません。
そのため、補償能力に限界があり案内も抑えられ付帯率が非常に低いのが現状です。
今後の対応が望まれるところです。

生命保険や医療保険などは、地震・噴火・津波による死傷も免責とはなっていません。
ただ災害特約・傷害特約は、大規模では減額可能性を約款で明示されています。
今回の地震被害では、各生命保険会社は、減額しないことを初期段階からアナウンスをしています。
(2011.5.31 sawano)

今回の大地震で地震保険について思うこと(2)
家計物件(住居用建物)の地震保険の加入率が、宮城県で32.5%、岩手県では12.3%・福島県14.1%、平均加入率23.0%との報道がありました。

昨年8月のブログで、損害保険料率算出機構からの2009年度統計として
『昨年45.0%から46.5%へと1.5ポイントの増加で、2003年以降7年連続の増加とのこと。
2009年度には、付保率60%を超えている県は、宮城県、岐阜県、愛知県、高知県、徳島県宮崎県、鹿児島県の7県。愛知県が最高で64.2%。
首都圏では、埼玉県43.5%、千葉県43.9%、東京都44.3%、神奈川県46.6%です。
ただどの県をみても、対前年比付保率が増加しています。』
と掲載しました。

そこで、データを再確認したところ、
昨年8月に載せたデータ(平均加入率46.5%)は損害保険会社の火災保険加入契約に対するものでした。
新聞報道にある、加入率(平均加入率23.0%)は、住民基本台帳に基づく世帯数に対する、損害保険会社の扱う地震保険加入率です。しかも共済等(県民共済・CO-OP共済・JA共済・全労済など)の地震保険加入者は含まれていない数字です。

そこから、浮かび上がるのは、損害保険会社へ火災保険を申し込む世帯は、住民基本台帳世帯数の約50%であること。他の世帯は、各種共済に加入しているか無保険であること。
また、正確な共済の加入者の統計は手元にありませんが、各種共済の加入者を入れると、実際の地震保険加入者は、住民基本台帳に基づく世帯数に対して、平均30%以上になるのではないかと推定されます。今回の地震でも、新聞報道より10%ほど多くの方が地震保険による補償受けられたのではないかと推定ですが思います。

地震保険は、火災保険の50%までの付帯(かつ、建物5000万円、家財1000万円)しかできないのでの、加入率が低いとの報道や意見もあるようですが、やはり、被災後の生活立て直しに、地震保険が多いに助けになるのではないかと思います。
(2011.5.26 sawano)


今回の大地震で地震保険について思うこと 1
3月11日の東日本を襲った大地震から早2ヶ月が経とうとしています。
保険業界に身を置くものとして様々なことを感じています。

まず感じたことは、地震保険の補償と考えると、地震による火災や倒壊を思い浮かべますが、マンション等の重層的建物では、給排水管の損害が起きて水漏れ被害が発生したということです。
マンションにお住まいの方は、地震によって、建物全体のヒビなどの損害はあろうけれども家財の損害は若干で済むのではないかと考えられ、家財の地震保険を付帯されないケースもあります。
今回、都内にお住まいの方で、上の階の給湯器がいくつも損壊し、階下のお住まいの方の家財を水浸しにしたとの事故が有りました。この方は家財の地震保険にご加入でしたので、ご契約金額100%の補償をさせていただくことができました。

また、各保険会社の対応も代理店として見ていて、本当に精力的に全社の能力を傾けています。全国の損害サービス担当者から、営業担当者までを輪番制で総動員して対応しています。通常では損害サービスに直接携わることのない営業担当者まで、被害地に赴くことによって、全体的に地震保険対応の意識向上にも繋がっていると感じます。
(2011.5.11 sawano)





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