企業の保険~日々のコンサルティングから~
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4月1日からの保険法の施行(その2)
今年4月1日より、‘保険法’が施行されました。
今回は、大きな実務上の改定点である、‘告知義務’‘通知義務’‘保険金の支払時期’について主な変更ポイントを案内します。

■告知義務
①「自主申告義務」から「質問応答義務」への変更
・保険法における「告知義務」は、危険に関する重要な事項のうち保険会社が「告知事項」として告知を求めたものに保険契約者等が応える「質問応答義務」方式に変更となりました。これまで商法では保険契約者が「重要な事実」を自主的に告知するとしていました。
・なお、告知義務の対象者は、商法では「保険契約者」のみでしたが、保険法では「契約者および被保険者」とされます。

②「告知義務違反により契約解除した場合でも、義務違反の事実と保険事故に因果関係がない場合には、免責にできない」ことが明記されました。
・なお、商法と同じく保険法でも、保険契約者等が、故意または重大な過失により告知義務に違反した場合、保険会社は契約を解除することができます。
・解除できる期間は、解除の原因となる事実を保険会社が知った日から1ヵ月間(または契約締結から5年間)です。

■通知義務
保険期間中に、料率変更をともなう危険増加が発生する場合には、保険会社に通知する義務がありますがその取扱いが変更されました。
①従来の「あらかじめ」から事後の「遅滞なく」通知に変更。
②通知義務違反で契約を解除できるのは、‘故意または重過失’により遅滞なく通知されなかった場合となります。
③告知義務違反の場合と同様に、通知義務違反の事実と保険事故に因果関係がない場合には、免責にできないこととされています。

■保険金の支払時期
これまで商法では、保険金の支払時期についての規定は有りませんでしたが保険法で新設されました。
①保険金請求に必要な書類を受領後「相当な期間」を過ぎた場合は、支払いが遅延した期間にたいする「遅延損害金」を加えて保険金を支払うこととなります。
②「起算日」から30日以内に支払うことを原則とし、保険金支払に関する調査が必要な場合は調査内容に応じて類型的に定められた期間の延長が認められています。
③「起算日」は、契約者から保険金支払いに必要な書類を受領した日となります。
④保険金支払に関する調査が必要な場合の延長期間の例は
・警察、検察、消防など公的機関により捜査・調査結果の照会の場合は、180日
・医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果照会の場合は、90日
等々があり、実際は約款ごとに定義されます。(上記以外の規定もあります)
⑤また、正当な理由なく保険契約者等が、調査妨害や調査に応じなかった場合には、保険会社は遅滞の責任を負わない旨の規定も新設されました。

次回は、その他の改定点‘先取特権’‘被保険者による解除請求’‘介入権の行使’等々にいてご案内します。
(2010.4.27sawano)

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