企業の保険~日々のコンサルティングから~
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 各種保険の地震・噴火・津波による損害補償の違い
平成23年3月の東日本大地震をうけて、自動車の車両保険や事業所用の建物設備には地震補償がほとんどないことがマスコミで報道されました。

そこで、保険の種類によって、地震・噴火・津波による補償はどのようになっているのか整理してみました。

住居部分の含む建物・家財 ⇒ 地震保険で補償。全国平均で、対住基台帳では30%前後か、損保火災保険付帯者では約45~50%の付帯(損害保険料率算出機構資料より)
事業用建物・設備・製品商品、自動車の車両保険、自動車の搭乗者傷害保険 ⇒ 特約で補償。保険会社の引き受け枠が狭く、ほとんど案内されておらず。ごく一部のみ付帯
各種傷害保険・労災上乗せ補償 ⇒ 特約で補償。任意加入のため、契約者毎異なる。付帯率は少数か。
生命保険・医療保険 ⇒ 自動付帯。全件補償
生命保険の災害特約・傷害特約 ⇒ 自動付帯。全件補償(大規模災害では減額可能性あり)

住居部分の含む建物・家財には、政府補償のある地震保険で、火災保険の50%までの付帯(かつ、建物5000万円、家財1000万円)までの補償ができますが、他の損害保険では、現状では保険会社の責任において、お引き受けするしかできません。
そのため、補償能力に限界があり案内も抑えられ付帯率が非常に低いのが現状です。
今後の対応が望まれるところです。

生命保険や医療保険などは、地震・噴火・津波による死傷も免責とはなっていません。
ただ災害特約・傷害特約は、大規模では減額可能性を約款で明示されています。
今回の地震被害では、各生命保険会社は、減額しないことを初期段階からアナウンスをしています。
(2011.5.31 sawano)

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