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企業の保険~日々のコンサルティングから~
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今回の大地震で地震保険について思うこと(2)
家計物件(住居用建物)の地震保険の加入率が、宮城県で32.5%、岩手県では12.3%・福島県14.1%、平均加入率23.0%との報道がありました。

昨年8月のブログで、損害保険料率算出機構からの2009年度統計として
『昨年45.0%から46.5%へと1.5ポイントの増加で、2003年以降7年連続の増加とのこと。
2009年度には、付保率60%を超えている県は、宮城県、岐阜県、愛知県、高知県、徳島県宮崎県、鹿児島県の7県。愛知県が最高で64.2%。
首都圏では、埼玉県43.5%、千葉県43.9%、東京都44.3%、神奈川県46.6%です。
ただどの県をみても、対前年比付保率が増加しています。』
と掲載しました。

そこで、データを再確認したところ、
昨年8月に載せたデータ(平均加入率46.5%)は損害保険会社の火災保険加入契約に対するものでした。
新聞報道にある、加入率(平均加入率23.0%)は、住民基本台帳に基づく世帯数に対する、損害保険会社の扱う地震保険加入率です。しかも共済等(県民共済・CO-OP共済・JA共済・全労済など)の地震保険加入者は含まれていない数字です。

そこから、浮かび上がるのは、損害保険会社へ火災保険を申し込む世帯は、住民基本台帳世帯数の約50%であること。他の世帯は、各種共済に加入しているか無保険であること。
また、正確な共済の加入者の統計は手元にありませんが、各種共済の加入者を入れると、実際の地震保険加入者は、住民基本台帳に基づく世帯数に対して、平均30%以上になるのではないかと推定されます。今回の地震でも、新聞報道より10%ほど多くの方が地震保険による補償受けられたのではないかと推定ですが思います。

地震保険は、火災保険の50%までの付帯(かつ、建物5000万円、家財1000万円)しかできないのでの、加入率が低いとの報道や意見もあるようですが、やはり、被災後の生活立て直しに、地震保険が多いに助けになるのではないかと思います。
(2011.5.26 sawano)


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