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企業の保険~日々のコンサルティングから~
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経営者個人を取り巻く訴状リスク
経営者個人に対する訴訟リスクとして、株主代表訴訟が多く知られていますが、日本の企業の96%(中小企業庁統計)が同族企業と言われていますので、自社は、株主代表訴訟を受けるリスクも無いとお考えの経営者の方が多いかと存じます。

しかし、企業経営者(役員)は、会社とは委任関係(会社法330条)にあり、善管注意義務(民法644条)、忠実義務(会社法355条)などがあり、個人としての責任を負わなければならないケースが考えられます。
また、第三者に対しても、任務懈怠(ケタイ)責任(会社法429条)により、役員がその職務に悪意または重大な過失が有ったときは、それによって第三者に損害が生じた場合には、賠償する責任があると明記されています。

これらの責任によって、長年貯めた老後資金を賠償金の支払にために失うリスクもあり、時効が10年ですので、退任後、あるいは役員本人が死後に財産を相続した子孫に損害賠償がおよぶケースも実際に発生しています。

経営者個人を取り巻く訴訟の一例としては
・従業員不正:従業員が起こした不詳事の責任から、取締役全員に12億円の損害賠償事例
・不当解雇:食中毒は発生し会社が廃業となり、解雇された従業員は代表取締役の任務懈怠責任を追及し6,000万円の損害賠償認定
・セクハラ、パワハラ:上司のパワハラにより急性うつ病により自殺したケース。社長個人にも約3000万円の損害賠償認定。
等々

また株主代表訴訟は多くが新聞等で報道されています。

現在AIU損害保険会社では、このような経営者個人を取り巻くリスクに対応する保険が販売されており、多くの契約が取り交わされています。
(2015.8.11sawano)

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